自衛消防隊と地域社会との連携の必要性について

地震は広域災害です。発生直後自社に被害がなくても、近隣で火災が発生し消防隊による有効な消火活動がなければ、風速にもよりますが１時間で約100メートルの延焼速度で四方に燃え広がるため、あっという間に自社が危険な状態に陥ります。この様な広域災害に対応し被害を最小限にくいとどめるには、運命共同体でもある近隣住民との協働活動が不可欠です。従って、事業所の自衛消防隊も地域の一員であることを自覚して、普段から地元の自治防災組織や消防団との良好な関係を築くことが大切です。

　また、それぞれの企業の特性を活用して地域に貢献できる事もあります。　　先の阪神淡路大震災においても公の救援救護態勢が整うまで、地元各企業の自衛消防隊が活躍して住宅密集地域への延焼を阻止したり、避難場所として自社の土地・建物の提供、あるいは自社製品（食料や飲料水等）や重機等様々な物が提供されるなど被害の軽減に多大な貢献をしました。

「消防団の協力事業所の表示マーク制度」（消防団員に従業員が相当数入団するなど地域消防団活動に積極的に協力している事業所に表示証を交付する制度）が平成１９年１月から発足しており、今回の法改正（平成２１年６月）と併せて、広域災害に対応するため、会社は従業員だけではなく会社自体の積極的な参加が求められています。事業所の初動対応が図られた後に自衛消防隊組織を活用して地域と連携すること、地域だけではなく自社の被害を最小限にとどめるために必要なことです。従って、事業所が地域の自主防災組織や消防団と連携して行う消防訓練は非常に重要なことであり、企業の危機管理として考慮した消防計画の作成をなければならないことと思います。

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