甲種防火管理者新規講習と防災管理者新規講習から見た理由

　「大規模地震対応消防計画」は甲種防火管理者新規講習及び防災管理者新規講習の資格講習を受講して資格を取得した防災管理者が作成します。　しかしながらこの二つの講習会の講習内容には大規模地震対応消防計画作成のガイドラインに沿った「被害想定の作成」等の内容が含まれていないため、受講しても簡単には「大規模地震対応消防計画」を作成出来ません。

 甲種防火管理者新規講習会で配布される防火管理講習テキストⅡに付属するCD−ROMには消防計画作成例、消防計画様式集が収められており、防災管理者新規講習の資格講習会では、新規「大規模地震対応消防計画」をガイドラインに沿って作成するよう指導されますが、時間の関係でガイドラインの講習は行われません。（ガイドラインは、その講習に２日間程度を要する内容量です。）しかも「防災管理講習テキスト」には災害想定に基づいた簡単な消防計画作成例があるだけです。 

   また付属のCD−ROMも各種届出書や簡単な消防計画作成例（大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインの基本的な内容）しか収められておらず、消防機関の審査対象となる細部項目の講習もありません。　このため、この講習のみで防災管理者の資格を取得して、新規に「大規模地震対応消防計画」を作成しようとしても、現実としてほぼ全員の方が作成は無理だと思うでしょう。たとえ、実際にご自分で作成して消防機関に提出したとしても、６４項目に及ぶ厳しいチェックを受け、恐らく何回も再提出しなければならなくなるでしょう。

 法改正により、全国の企業の社長、防火・防災管理者及び自衛消防隊長の皆様は、ガイドラインという「基本」を参考にして自分で考えた「応用」を組み込んだ「大規模地震対応消防計画」を作成しなければなりません。しかしながらほとんどの方は消防計画の作成や訓練などに携わったことがなく、多くの時間と労力が必要となり、結果として対応できる防災管理体制の構築ができない状況が続くことになりかねません。

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