大規模地震対応消防計画の作成の相談を受ける。　当社は消防計画の作成、訓練対応、教育・訓練、訓練検証及び防災管理点検まで全て一括対応できますのでご相談ください。

　大規模地震対応消防計画の作成と地震特有の災害及び火災に係る消防計画の作成も同時にアドバイスいたします。

　ヒアリングにより次の項目について現状調査把握する。

1 　既存の消防計画及び共同防火防・災管理計画の状況

2　初期消火・避難誘導・通報連絡活動状況及び自衛消防隊活動状況

3　社員、パート、来客者及び在館者等の実態状況

4　消防設備、建物構造及び、防災設備等の設置状況

1　現状把握調査に基づき震度６強の地震による災害リスクや被害想定の診断を行って被害想定表を作       成する。

2　管理権原者、防火・防災管理者、統括管理者及び防災センター要員等が被害想定表の作成に参加す       ることが一番大切で、同一の認識を持つ事により実 態に即した消防計     画作成につながります。

３　消防法改正に伴う大規模地震対応消防計画には、届出時に２９項目の審査が行われ、消防機関受    　　理後さらに内容について

1　ガイドラインの被害想定を基に消防計画の作成

2　防火・防災共同協議事項に基づく消防計画作成　

3　自衛消防組織の編成及び実務訓練計画の作成　

4　予防的対策に伴う計画作成

5　地震対応計画に基づく資器材の点検、整備及び訓練計画

6　措置、事後対応措置等を取り入れた防火・防災消防計画を作成します。

大規模地震に対応するための教育、大規模地震に対応する多種多様な実務訓練、訓練に使用する資器材の 点検及び取り扱い実務指導訓練を長年の経験と豊富な２３名の消防職員ＯＢの実務訓練指導者により訓練支援をいたします。

大規模地震の被害想定に基づく統括指揮者、自衛消防隊長の指揮訓練・班長、隊員及び社員全員の実務訓練の効果的かつ効率的な訓練計画の立案及び長年の経験と豊富な２３名の消防職員ＯＢの実務訓練指導者により訓練支援をいたします。

大規模地震対応消防計画による訓練を実施し、消防防災コンサルティングとして客観的な立場から評価分析し、現行の態勢にフィドバックするための提言をします。