１　防災管理者の選任と届出
　管理権原者は、防災管理者を選任して届け出なければならない。

２　防災管理に係る消防計画の作成届出
　管理権原者は、防災管理者に防災管理に係る消防計画を作成させ届出させなければならない。　

３　自衛消防組織の設置と届け出
管理権原者は、自衛消防組織を設置して届け出なければならない。

４　共同防火・防災管理協議事項の届出
　複合用途の（複数管理権原者）の場合は、共同防火・防災管理協議会を設置して協議事項を届け出無ければならない。

消防法改正により「平成21年6月1日」以降に管理権原者が行わなければならない事項 は、次の２項目です。

１　防火・防災管業務の委託
２　防災管理点検

１　防火・防災管業務の委託

大規模地震対応計画書が容易に作成できない理由と審査が通りにくい背景 

＜甲種防火管理者新規講習と防災管理者新規講習から見た理由＞
　「大規模地震対応消防計画」は甲種防火管理者新規講習及び防災管理者新規講習の資格講習を受講して資格を取得した防災管理者が作成します。　しかしながらこの二つの講習会の講習内容には大規模地震対応消防計画作成のガイドラインに沿った「被害想定の作成」等の内容が含まれていないため、受講しても簡単には「大規模地震対応消防計画」を作成出来ません。

 　甲種防火管理者新規講習会で配布される防火管理講習テキストⅡに付属するCD－ROMには消防計画作成例、消防計画様式集が収められており、防災管理者新規講習の資格講習会では、新規「大規模地震対応消防計画」をガイドラインに沿って作成するよう指導されますが、時間の関係でガイドラインの講習は行われません。（ガイドラインは、その講習に２日間程度を要する内容量です。）しかも「防災管理講習テキスト」には災害想定に基づいた簡単な消防計画作成例があるだけです。

　また付属のCD－ROMも各種届出書や簡単な消防計画作成例（大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインの基本的な内容）しか収められておらず、消防機関の審査対象となる細部項目の講習もありません。　このため、この講習のみで防災管理者の資格を取得して、新規に「大規模地震対応消防計画」を作成しようとしても、現実としてほぼ全員の方が作成は無理だと思うでしょう。たとえ、実際にご自分で作成して消防機関に提出したとしても、６４項目に及ぶ厳しいチェックを受け、恐らく何回も再提出しなければならなくなるでしょう。

　法改正により、全国の企業の社長、防火・防災管理者及び自衛消防隊長の皆様は、ガイドラインという「基本」を参考にして自分で考えた「応用」を組み込んだ「大規模地震対応消防計画」を作成しなければなりません。しかしながらほとんどの方は消防計画の作成や訓練などに携わったことがなく、多くの時間と労力が必要となり、結果として対応できる防災管理体制の構築ができない状況が続くことになりかねません。

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１　ガイドラインとは

　大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成20年10月21日付消防予第２７２号　消防庁予防課長通知）のことで、改正消防法に基づき、防災管理業務を行われなければならない大規模・高層建物や自衛消防隊設置義務がある防火対象物の管理権原者（ビルオーナー等）及び防災管理者ために、大規模地震災害等に対応した消防計画作成の手引書として作られたものです。

　地震災害等に対応した計画事項及び自衛消防組織の整備に係る共通的な内容を中心に記載されています。　このガイドラインに沿って消防計画を作成することにより、大規模・高層建物全体の特徴に応じた実効性のある計画・体制が構築されるよう、作成の手順や基本構成、地震等の災害対策上のポイント等がまとめられています。

　また、事業形態の違いに応じて着目する危険性や求められる対応等に差異があるため、このガイドラインを踏まえて事業形態ごとに消防計画作成上の留意事項を追加していく必要があります。 

　このガイドラインは、一律に形式を示すものでなく、管理権原者（ビルオーナー等）のもとで消防計画を主体的に作成する過程が大事で、実態に即した効果のある防火・防災管理体制の構築に主眼がおかれています。

４　ガイドラインの対象となる災害
　従来から消防法第８条により、火災の予防及びその被害の軽減のため消防計画を定め、防火管理業務を実施されてきましが、大地震地震災害について防災管理業務として法規制はありませんでした。

　地震のうち東海地震、東南海･南海地震、日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震や首都直下地震等の大規模地震災害発生の切迫性の指摘が法改正の契機となりました。

　その被害の軽減のため消防法第３６条が追加され、消防法改正によりガイドラインの災害として、火災以外の震度６強程度の地震被害を想定した大規模・高層の防火対象物が対象になりました。　また、大規模・高層の防火対象物での地震以外の毒劇物質の発散その他の総務省令で定める原因で生ずる特殊災害（ＮＢＣＲ　災害）もガイドラインの災害として加えられました。

５　ガイドラインの対象となる防火対象物
　従来から大規模、高層建物の防火管理は、消防防災上のリスクが大きく、全体の状況把握や応急活動が困難となるものであることから、防災センターにおいて総合操作盤等を中心に一元的な消防防災システムの構築が図られてきましたが、大規模地震災害対応のガイドラインはありませんでした。

　大規模地震が発生した場合、多数の者が利用する大規模・高層建物で消防防災上のリスクは非常に大きく対応が困難なためガイドラインが求められました。

　これらの建築物においては、群集心理によりパニックが生じやすく、避難時の移動距離が非常に長くなり、地上とのアクセスが構造上大きく制限されること等から、適切な対策が必要とされます。また、社会公共への責任は極めて大きくリスク回避のため一定の措置を講じることが必要とされました。

　大規模、高層建物の防災管理の応急活動は、高度・複雑で防火対象物全体の状況に応じた組織的対応活動が不可欠です。　このため「多数の者が利用する大規模・高層の防火対象物」としては、以下の「用途」「規模等」の要件を満たすものが対象となりました。

【用途】
　百貨店、旅館・ホテル、病院、学校、オフィスビル、地下街等（共同住宅、倉庫等は除く）
【規模等】
①延べ面積５万㎡以上
②階数５以上かつ延べ面積２万㎡以上
③階数１１以上かつ延べ面積１万㎡以上
④地下街で延べ面積１千㎡以上

　対象外となっている防火対象物においても、大規模地震等への対応等について本ガイドラインを参考として対応が必要であります。

６　事業継続・地域防災との関係
（１）事業継続との関係
　防災基本計画においては、企業は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定が行われています。　企業の重要な事業の継続という観点においても防計画に基づく防火・防災管理業務は、人命安全の確保や二次被害の防止の点でも必要となります。

　このため、ＢＣＰを作成されている場合は、両者が円滑に計画・実施され、特に緊急時に実際の活動現場において消防計画に基づく応急対策が的確に講じられるよう、意思決定プロセスや指揮管理体制の構築、計画・マニュアルの作成、訓練の実施が必要となります。　この場合は、管理権原者のもとで、消防計画を主体的に作成するプロセスが大切であることに主眼が置かれます。　重要な企業の経営と同様に、主体となり大規模地震対応消防計画の作成することにより、適切なトップのマネジメントが実効され防火・防災体制の構築が重要です。また、消防計画及びＢＣＰ作成上の災害想定等の検討についても、相互に活用を図ることが効率的であります。

（２）地域防災との関係
　大規模地震等に対応した消防計画は、当該地域の地域防災計画等との整合性を確保することが必要です。また、防火対象物において整備されている自衛消防組織や資機材等を活用するとともに、消防団や自主防災組織等との合同訓練を実施して連携強化を図り、自治会に入会して地域の消防防災力の一層の充実を図ることが必要であります。

こうした地域貢献を行うことにより、当該防火対象物における応急対応を行う体制が確保されていることが前提であり、このためには、被災状況の把握、応急対応に要する人的・物的資源等の特定、意思決定方法等のプロセスを明確化して消防計画に定めておくことが必要であります。

７　運用上の留意事項
　今回消防計画に新しく盛りこまれることとなる大規模地震等への対応及び自衛消防組織の設置等の取組みが円滑に進められるためには、作成主体である防火対象物側、届け出を受ける消防機関側双方に対する技術的な支援が必要であり、本ガイドラインの活用と併せて、防火・防災管理者等に対する講習や消防防災コンサルタントの防火・防災管理業務の支援を受けて社員教育の充実を図り、わかりやすいチェックリストや関連情報（基礎データ、作成ノウハウ、先進的取組み事例等）の提供を受けて実効ある防火・防災体制の構築を図ることが必要であります。

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