１　トップページ（あいさつ）

　　日本消防コンサルティング株式会社は、法令に基づく消防計画を作成するに当たりその作成義務者である貴社の防火管理者や防災管理者を全面的に支援するのは勿論のこと、消防計画に基づく「自衛消防隊の編成業務指導」「自衛消防隊の消防訓練指導」「管理権原者、防災管理者、社員等の教育及び実務訓練」「自衛消防組織の図上訓練」｢救急救護訓練」「多数傷病者対応訓練」「全消防設備取扱訓練」「防災資器材取扱訓練」「消防設備点検」「防火対象物点検」更には新たに加わった「防災管理点検」など、消防・防災に関するあらゆるサービスや実務指導を提供することができる総合防災会社です。

 日本消防コンサルティング行政事務所は、日本消防コンサルティング株式会社の防火・防災業務をサポートするため、日本で最初に消防計画作成専門の「消防計画作成支援センター」として設立された行政書士事務所です。

 日本消防コンサルティング行政事務所の設立趣旨は次のとおりです。官公庁に提出する書類について、行政書士以外の一般民間会社・財団法人等第三者に相談や依頼して作成し提出した場合は行政書士法違反となります。

　したがって、大規模地震対応消防計画の作成にあたり、当該防火対象物の防災管理者に対し第三者として作成・提出等の実務支援が出来るのは行政書士のみとなります。　そこで行政書士法違反の回避と日本消防コンサルティング株式会社の「総合防火・防災業務の構築」をサポートするため日本消防コンサルティング行政事務所を設立しました。

　日本消防コンサルティング行政事務所は「大規模地震対応消防計画作成実務者」として、大規模建築物のオーナー及び防火・防災管理者の皆様のため、あらゆるタイプの大規模・高層建築物等の「大規模地震対応消防計画」を作成することができます。

 
　大規模建築物のオーナー及び防火・防災管理者の皆様！ 消防法改正により平成２１年６月１日から従来の火災対応の消防計画のほか、新たに「大規模地震災害対応」を取り入れ消防計画を一本化して地震時の「大規模地震対応消防計画」を作成しなければなりません。  

　この大規模地震対応消防計画は従前の防火管理消防計画と異なり、「地震災害想定の作成、地震対応方針の作成、災害時に指揮をとる総括管理者の設置と図上訓練、自衛消防隊の編成と消防訓練、応急的対策事項、予防的対策事項、人員、資器材の確保、共同防火・防災協議事項等」を取り入れなければなりません。

　今回の消防法改正による新規防火・防災管理者講習会を受講することにより、誰でも防火管理者及び防災管理者の資格を取得できますが、この講習会の講習には被害想定の作成、共同防火・防災協議事項等の詳細項目が含まれていないため、消防機関の厳しいチェックをパスできる「大規模地震対応消防計画」を作成するのは非常に困難となります。

  現在、「大規模地震対応消防計画」の作成に正確に対応できるのは、財団法人消防科学総合センターおよび財団法人日本消防設備安全センターの大規模地震対応消防計画審査マニュアルに基づく審査をパスするための「大規模地震対応消防計画実務研修」を修了した社員を有する日本消防コンサルティング行政書士事務所のみかと思われます。

　＜根拠＞　日本消防コンサルティング行政事務所では６０を超える消防関係資格もった消防専門の行政書士が平成２１年４月２８日に財団法人消防科学総合センターおよび財団法人日本消防設備安全センター主催により行われた大規模地震対応消防計画審査マニュアルに基づく審査をパスするための「大規模地震対応消防計画実務研修会（講義及びグループ別演習による具体的な消防計画作成の実務研修会）」を受講して「大規模地震対応消防計画実務研修会受講証明書」を頂き、「大規模地震対応消防計画」作成への速やかな対応ができるようになりました。

 　 一般の民間会社および財団法人による官公庁に提出する全ての書類の作成及び相談は、行政書士法に違反となるため、大規模地震対応消防計画の作成はできません。

  大規模地震対応消防計画の作成は、当該防火対象物の防災管理者と第三者として消防計画作成の相談および作成提出できるのは行政書士のみであります。  

　消防署へ申請・提出する書類の作成は行政書士法に定められた行政書士の業務です。　行政書士でない者が業として消防計画作成の相談および消防計画作成して申請することはできません。無資格者、もぐり行政書士は、（1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金）訴えられ処罰されます。
 

　※　最近多いホームページでの「もぐり行政書士」に消防計画の作成を依頼して事案が発生しても、責任を取ってくれません。貴社に業務上過失がかかって来ますから気をつけてさださい。
 

　防災管理者以外の第三者として合法的に、また日本初の消防専門行政書士が「大規模地震対応消防計画作成実務者」として「より安全、より安心な防火・防災管理業務の構築」のために「大規模地震対応消防防計画作成」のサービスを各企業の皆様にご提供いたします。

＜経過＞ 　提出された「大規模地震対応消防計画」は、財団法人消防科学総合センターが審査用に作成した全国消防機関向けの「大規模地震対応消防計画審査マニュアル(上巻)(下巻)」に基づき各消防本部で審査が行われます。（詳しくは財団法人消防科学総合センターのホームページを参照してください。）

従前の火災に係る消防計画は、審査マニュアルは無く、今回の消防法改正に伴う大規模地震対応消防計画には、届け出時に２９項目の審査と消防機関受理後において内容について５４項目の合計８３項目の審査が全国の消防機関により行われます。　今回の消防法改正は、審査マニュアル作成検討委員会まで設立されて審査される消防計画は「大地震、大規模建物、大多数の在館者の避難及び自衛消防隊の対応」が求められるため大変厳しい審査が必要とされるのです。

大規模地震対応消防計画審査マニュアル」に基づいた８３項目にわたる厳しい内容審査が全国の消防機関により行なわれます。従って「大規模地震対応消防防計画」の作成には相当な専門的知識と実務経験が必要です。

　例えば、「全消防設備に精通している」「自衛消防組織の訓練を長年にわたり指導している」「防火・防災管理に精通している」「応急処置及び多数傷病者訓練に精通している」「可搬動力ポンプの取り扱いに精通している」「屋内消火栓の放水訓練に精通している」「非常放送設備による避難誘導訓練に精通している」「救助救出訓練に精通している」「エンジンカッターやチエンソーなどの防災資器材の取り扱いに精通している」等防火・防災管理実務に精通するとともに専門的な知識を有していなければ実態に即した消防計画は作成できません。

　なぜなら、大規模・高層建築物は面積が広く高層であるため広範囲に多数の在館者がいることが予想され、大規模地震に対応した防火・防災管理体制の構築には、全てに精通する多種多様な消防関係の専門的知識と経験がなければ対応できないからです。

　「被害想定」は過去の地震の経験から比較的容易にできるでしょう。しかし「対応マニュアル」は簡単ではありません。大地震に対応できる実務能力（実務・経験・知識）を必要としますが、これらは想定するだけでは身につきません。防災の専門家として実務・経験・知識を積んだ消防職員、元自治省消防庁の自治事務官及び元消防職員以外では「対応マニュアル」の作成は困難でしょう。

　もし自社社員を使い兼務で対応しようとすれば、多くの労力と時間が必要となり、担当者は本来の仕事に専念することが難しい状態となるでしょう。しかも、実務訓練指導未経験者の指導による自衛消防組織の要員や従業員の訓練では、短期間で効果的、効率的な訓練は望めません。  

大規模建築物のオーナー及び防火・防災管理者の皆様！これらの経費（労力と時間）と結果（万全な消防計画の構築とそれに対応できる防災要員の養成）を考慮してみてください。

安いコストで安全な防火・防災管理体制の構築支援をお約束します。日本消防コンサルティング株式会社は、６２を超える多種多様な消防関係の資格を有するキャリア３５年以上の消防防災コンサルタントが多種多様な消防関係駆使してあらゆるタイプの自衛消防組織の要員や従業員の教育及び実務訓練、図上訓練、防火対象物点検、防災管理点検等を実施し、支援いたします。

２　会社の概要

　会 社 概 要　
日本消防コンサルティング株式会社

代表取締役　　宇山　幸逸  
 

 事業目的

　当社は、消防防災関連事業を通じ企業の「安全と安心の実現」に寄与することを目的として、ソフトとハードの総合消防防災会社を目指して設立された企業であります。当社は、企業の要望している全ての多種多様な要望にお答えすべく、消防防災の専門家として情報の収集、指導、アドバイス、プロジェクトの計画策定の支援を考えております。

当社は、今まで培ってきた消防行政の多種多様な資格、豊かな経験及び高度なノウハを活用して企　業のニーズにあった最適なコンサルティングの提供をいたします。　各企業のそれぞれのニーズをお聞きし、そのニーズに対応すべく消防防災コンサルタントが専門的知識と豊富な経験等を活用して調査、必要な情報を収集して提供いたします。　また、当社は防火防災管理ソフト面及びハード面における総合専門会社であります  

　当社は、建物等の現状を把握し、その建物の実態に即した消防計画を立て、火災の抑制及び軽減を図るべき防火管理の提案を行います。　具体的に消防計画の作成及び高層ビル等の防火・防災管理者支援業務、防火管理技能士支援業務、消防設備取扱訓練、消防活動訓練、救助資機材取扱訓練、避難訓練指導、地震対応訓練、消防図上訓練指導、事業継続計画、自衛消防隊訓練指導、救命処置訓練指導、消防設備等定期点検、防火対象物定期点検、優良防火対象物認定表示制度点検及び危険物施設定期点検等の支援をいたします。 
 

　今回の消防法の改正により大地震等に対応できる大規模・高層建物の大地震対応消防計画及び自衛消防隊の実務訓練が義務化されました。社会生活の「安全と安心の実現」を確保するための具体的な施策はなにか、社員の方に大地震が起きた後、あなたは具体的にどの様な防災活動ができますか聞かれた場合、なになにが出来ると回答できなければ、貴重な人命の救出は勿論、会社営業継続や業績に大きな影響を与え企業の存続を左右することもあります。広域災害が起きたときに他からの救援救護はありません。　各種訓練を通して災害に対応できる能力を身につけることが大切になります。
　　　　　　　　　　　

　各企業の皆様に実態に即した消防計画及び防災計画の作成、大規模地震対応消防計画の作成、被害想定の作成、地震対応方針の検討、消防訓練評価業務、大規模・高層建物等の防火・防災管理者実務習得訓練、火災及び大地震時の避難訓練、大地震対応訓練、火災及び地震時の図上訓練、事業継続計画、総括管理者の指揮訓練、自衛消防隊実務訓練、救命処置訓練指導、多数傷病者対応訓練、救出救護・防災資器材取扱実務訓練、消防設備取扱訓練等の具体的なこの様な防火防災業務訓練をおこなう必要があります。  

　また、計画に沿った教育や図上訓練を当社の教育機関を通じ実施し、その後、消防計画に基づいた消防活動訓練実施し、そこから見つかった問題点をフィードバックして消防計画を訂正し実態に即した消防計画及び消防訓練を実施して、より良い防火管理を企業に提供いたします。　・・・・・防火防災管理体制の構築は当社におまかせ下さい

３　企業理念

　 昭和５５年１１月の栃木県の川治プリンスホテル火災（死者４５名）を教訓に「適マーク制度」が発足し、その後、昭和５７年２月にホテルニュージャパン火災(死者３３名)が発生しました。

　丁度その頃、千葉市消防局から自治省消防庁予防課へ自治事務官として出向していた私は、ホテルニュージャパン火災発生後の「適マーク制度担当官」として、適マーク制度の全国的な推進と充実強化の業務に携わる事が出来ました。

　また、防火管理制度改善のために庁内に設立された「防火管理制度研究委員会」に携わることができ、その中で「防火管理制度」について深く学び、また様々な角度から検討することが出来ました。

　当時の予防課のメンバーには、現在、総務省トップの岡本保事務次官（元消防庁長官）、木原正則総務省消防庁消防研究センター所長（元予防課長）に就任。 元「総務省審議官」の次郎丸　誠男氏 及び元総務省初代「国民保護・防災部長」を経て現在「東京理科大学総合研究機構火災科学研究センター　・大学教授」の小林　恭一氏等そうそうたるメンバーが居られました。

　特に小林氏には、「防火管理制度研究委員会」において「消防計画」について、防火対象物ごとに、また同じ防火対象物でも時間帯の違い、火災発生場所の違い、消防設備の設置種類の違いや自衛消防隊員の人数の違い等によりその内容が大きく異なることを親切丁寧に教えていただきました。おかげで消防計画作成の面白さやこれからの防火管理体制の在り方等多くを学ぶことが出来ました。

　この頃は適マーク防火対象物建物から火災が発生すると直ぐに現地に飛び調査しましたが、悲惨な現状を眼のあたりにすると、防火管理の在り方、消防機関の指導の在り方、消防訓練の在り方などを深く感じました。

　私は、この様な経験を通し防火管理業務という業務を一生のテーマとして「安全・安心な社会の実現」に初めて強い情熱を持ちました。帰任後は、千葉市消防局予防課の予防査察専従警戒隊長時代及び各消防署勤務において適マーク制度を通じて防火管理業務の普及推進を行いました。 

　防火対象物の安全管理には、防火・防災管理、消防計画の作成、自衛消防隊の消防訓練及び防災センター要員訓練等がありますが、一番大事なのは火災やその他の災害が起きた時、「動く」という事です。

　さて、企業の皆さんにとって「仕事」は「動く」の対象ですネ。黙っていても事案を「仕事」と判断したら動いて処理します。事案に対し「動く」事が一番大切なのです。ではなぜすぐ動けるのでしょう？それは、事案処理の教育と訓練が行われているからです。防火・防災も全く同じで、訓練だけでなく何故「動く」事が必要かという教育が必要となります。

　教育を伴わない訓練は意味がありません。例えば、　中高層ビル１階店舗の店員さんに「１階で火災が起こると煙が拡散し、上層階の方は煙によって死亡するかもしれません。上層階へ煙が拡散しないようにするために防火戸を閉めましょう。 

　また、便利だからといって、手動開閉の防火戸にくさびを入れたりしてその機能を妨害すると、負傷者等が発生した場合には犯罪に問われる恐れもあります。消防用設備等の位置を把握するとともにその機能を有効にするため、邪魔をしないでくださいネ。」・・・これが教育です。

教育があれば「なぜやらなければならないのか」または「なぜやってはいけないのか」を正確に理解し正しい選択を行います。その上で訓練を繰り返すことによって「安全・安心」が確保されるのです。そんなに難しい事ではりません。

　最初の教育が必要なのです。企業においても教育し、訓練してから業務対応していると思います。企業の皆さん！「安全・安心な社会」実現のために防火防災について正しい教育と訓練をしてください。

 　私は五十五才の時、定年後は「防火管理業務を一生のテーマ」とした仕事を続ける事を決意しました。そして、定年後大好きな「防火・防災業務」のみを続けられると思うと胸がワクワクしたのを覚えています。

公務員は資格がなくても務まりますが民間人は資格がなければ出来る仕事に制約があります。まして防火・防災管理業務の仕事を行うならなおさらです。　そこで資格を取ることを決意しました。そして、５５才の誕生日後の平成１５年１２月月２６日に第１種消防設備点検資格者と第２種消防設備点検資格者資格を初めて取得しました。

　私が実現したい「日本一の総合的な防火・防災会社」の設立の夢を知っている友人は、「夢に向かっての資格取得は毎日が楽しいね」といつも言ってくれます。　結果的に６０を超える資格を取得しましたが、夢に向かって行動しているから毎日が楽しいし、苦にはなりませんでした

４　消防防災コンサルタントとして指導受けた方々