大規模地震対応消防計画作成の困難な理由

消防法改正により、全国の防災管理者全員が初めて大規模地震対応消防計画を作成され、８３項目にわたる厳しい審査が行なわれます。従って「大規模地震対応消防防計画」の作成には相当な専門的知識と実務経験が必要です。 防火・防災管理実務に精通するとともに専門的な知識を有していなければ実態に即した消防計画の作成対応はできません。

なぜなら、大規模・高層建築物は面積が広く高層であるため広範囲に多数の在館者がいることが予想され、大規模地震に対応した防火・防災管理体制の構築には、建築構造、防災設備、消防設備、防火・防災管理の知識及び消防実務訓練等の全てに精通する多種多様な消防関係の専門的知識と経験がなければ消防計画の作成はできません。

　大規模建築物のオーナー及び防火・防災管理者の皆様！自社のみで大規模地震対応管理体制の構築を実施しょうとした場合、多くの労力と時間が必要となり、担当者は本来の仕事に専念することが難しい状態となるでしょう。
　しかも、実務訓練指導未経験者の指導による自衛消防組織の要員や従業員の訓練では、短期間で効果的、効率的な訓練は望めません。
これらの経費（労力と時間）と結果（万全な消防計画の構築とそれに対応できる防災要員の養成）を考慮した場合、経験豊富な消防コスサルタンとが、すばやい対応と安いコストで安全な防火・防災管理体制の構築支援を一括で素早く実施する事をお約束します。
　日本消防コンサルティング株式会社は、６２を超える多種多様な消防関係の資格を有するキャリア３５年以上の専門の消防防災コンサルタントが多種多様な消防関係の高度な知識と経験を駆使してあらゆるタイプの自衛消防組織の要員や従業員の教育及び実務訓練、図上訓練、防火対象物点検、防災管理点検等を一括して実施し、支援いたします。
　当社は実務訓練指導者として長年の経験と豊富な２３名の消防職員ＯＢの実務訓練指導支援をいたします。

また、消防専門の行政書士、消防防災コンサルタントが建物のオーナーや防火・防災管理者に代わって消防計画の作成や共同防火・防災管理協議事項等消防関係の総合的な防火・防災管理体制の構築は、当社の「消防計画作成支援センター」におまかせ下さい

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