お客様からの「大規模地震対応消防計画の作成書」の作成依頼理由
　法改正により平成２１年６月１日から施行され、大規模地震対応消防計画の作成が義務づけられました。　ここに来て日本消防コンサルティング行政事務所に多数の方々からの相談がきております。一番に多い理由は被害想定の作成表の作成ができない。応急的対策事項の具体的事項が良く分からない。予防的事項についてどの様なことをするのか。自衛消防隊の訓練方法が具体的に分からない。自衛消防隊の組織編成が良くわからない。被害想定はなぜ行うのか。消防機関に提出したら「大規模地震対応消防計画届出時のチェックリスト」により不備が多数見つかり作成内容の変更、再作成を求められたので作成してほしいとか。作成の方法が難しすぎて作成できないので何とかならないかとの大規模地震対応消防計画書」の作成していただけないかとの相談が多くきております。

　この様に多数の相談があるため、日本消防コンサルティング行政事務所では、全国の事業所を対象として、お客様に素早い対応と円滑な作成を行うため消防機関の審査マニュアルの審査がスムーズの通る独自で制作した被害想定等を取り入れたCDに名前及び必要事項を入力するだけで速やかに作成でき「大規模地震対応消防計画」を作成が提供できる様になりました。すでに多数のお客様に提供しております。

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