自衛消防隊の消火活動力の活用について

自衛消防隊は、ホースを延長して屋内消火栓による消火活動や可搬動力ポンプによる消火活動を行っております。　地震により多数の火災が発生し消防機関だけでは対応できない状況が発生します。

平常時おいて火災が発生し消防隊が火災現場に到着する時間は大体８分〜９分位と言われております。しかしながら大地震が発生して火災が多発し、又は色々な障害のため消防隊の火災現場への到着が遅れ、火災を放置すると約１５分の経過で最盛期になり、２０分を過ぎると隣の家に燃え移り、３０分過ぎると約５０ｍ四方に燃え広がり、火面の長さは約２００ｍになります。１時間後には約１００ｍ四方に燃え広がり、火面の長さも約４００ｍにも広がります。

 消防隊が火災現場に到着すると、２口の放水口からホースを伸ばし放水をおこないます。１口の放水口から前面の燃えている場所に水をかけた場合は１口の放水口から消火できる火面の長さは約１０ｍしか消火できません。１台の消防車からの放水は２口の放水で２０ｍしか消火できません。１時間地震火災を消防隊が放置すると４００ｍ÷２０ｍ＝２０台となります。

　その他に火面の奥行を消火するため２０台の消火活動中の消防車にプール、貯水池、河川および海などの水源から消火するための多量の水を送水する多数の消防車両が必要になってきます。　水源から消火活動中の消防車両に適切な水圧で補給送水するには２００ｍごとに消防車を一台配置し、火災現場と水源の距離が長ければ長いほど補給送水する車両の台数か増加します。

　火面受け持ちごとの車両数の合計と各消火活動中の消防車へ水源から補給送水する消防車の台数の合計で必要な消防車が計算できます。阪神地震でなぜすぐ消火できなかったというと、全火面を包囲するだけの消防車台数の合計と消火活動中の消防車に水源から補給送水する車両数の合計が足りなかつたからです。　だから、北は北海道から南は九州までの全国の消防車が集まり消火したわけです。　このような状況になりますと消防機関だけでは絶対に対応できません。

したがって、自衛消防隊により地震火災の被害を最小限にくいとどめる初期消火がたいせつであります。　各事業所の自衛消防隊は事業所の初動対応が図られ、事業所の被害を最小限にとどめた後に自治防災組織及び自衛消防隊の可搬動力ポンプを活用して初期消火活動に当たることが必要になりす。 

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