１　消防法改正の背景

 一定規模・高層建築物の特徴は、多数の者が利用するため消防防災上のリスクの大きい防火対象物である。これらの防火対象物においては、群集心理によりパニックが生じやすいこと、避難時の移動距離が非常に長くなること、地上とのアクセスが構造上大きく制限されること等から、適切な対策が施されていない場合の消防防災上のリスクは極めて大きく、社会公共への責任の観点から一定の措置を講じることが求められる。また、その後の応急活動は高度・複雑なものとなるため、防火対象物全体の状況に応じた組織的対応が不可欠であります。

大規模地震に対応するため、事業所における消防防災体制を強化と自衛消防力を確保することが求められ、各事業所においては防災計画の作成や訓練の実施は実施されておらず、内容あっては不十分なところが多い現状です。　震災時には、火災と異なる対応が必要であり、当該地域で同時多発的に火災や倒壊建物からの救出事案が発生し事業所における自助体制の確立が急務となっています。

　また、防火対象物の大規模･高層化等により急激に多数が利用する大規模・高層化された防火対象物が増加しています。このような防火対象物では、災害時における消火活動、通報連絡、避難誘導、救出･救護について、より高度･複雑な対応が必要となり、適切な対策が施されていない場合の消防防災上のリスクは極めて大きく、事業所の組織体制や活動計画にはなお未整備の部分が多い現状であります。